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ヒビノ50年史

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オンリーワンの製品・商品、技術で世界に挑戦し、未来を切り拓いてまいります 代表取締役社長 日比野晃久

当期の概況について

第54期(2017年3月期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に緩やかな回復が続いておりますが、中国・新興国経済の減速や、米国政権交代後の政策動向、英国のEU離脱問題等への懸念から海外経済の不確実性は高まっており、金融資本市場は不安定な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「ビジョン300」(第53期〜第55期)に基づき、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化とシナジーの創出により強い事業構造を構築する「ハニカム型経営」の実践に取り組んでおります。M&Aを成長戦略の中核と位置づけ、第1四半期には業務用制御機器及び家庭用ハイエンドオーディオ機器の有力ブランドの輸入総代理権を有する株式会社エレクトリを、第3四半期には当社の持分法適用関連会社であり、業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛ける株式会社JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

当期は、2020年に向けた設備投資や旺盛なコンサート・イベント需要を背景とした良好な経営環境の中、新規連結子会社の寄与、大型施工・販売案件の獲得やコンサート・イベント市場の活況により計画を上回って推移いたしました。しかしながら、電波法改正による特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需がピークアウトしたことから、売上高は29,133百万円(前期比9.8%減)となりました。営業利益は、利益貢献度の高かった特需の減少、連結子会社増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により2,009百万円(同53.2%減)となりました。経常利益は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う固定資産受贈益等を計上したことにより、営業利益に比べ減少幅が抑えられ、2,160百万円(同51.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の改善、法人税等の減少等により1,500百万円(同45.1%減)となりました。特需のピークとなった前期には及ばなかったものの、売上高及び各利益は、過去2番目の実績となりました。

今後の取り組みについて

第55期(2018年3月期)は、中期経営計画「ビジョン300」の最終年度となります。「ビジョン300」の名の通り、全事業増収による売上高300億円を計画しております。特定ラジオマイク特需剥落の影響は避けられないものの、当社グループを取り巻く環境については、都市再開発事業の推進、インバウンド(訪日外国人)需要の増加、MICE※市場の成長、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、中期的なビジネスチャンスが豊富にあると認識しております。

これまでの2年間で行ってきたM&Aにより、オンリーワンの突出した製品・商品、卓越した技術を新たに獲得することができました。収益構造は多様化し、対象とする市場もグローバルに広がってきております。

こうした中、変革のためのエネルギーが十分にある今こそ、10年後、20年後の未来を切り拓く一歩を踏み出す時であると考え、世界4極体制(日本・欧州・アジア・北米)への挑戦を決意いたしました。2017年5月25日、米国市場への本格進出を果たすべく、米国カリフォルニア州に中間持株会社となる子会社「Hibino USA, Inc.」及びコンサート・イベント事業を展開する孫会社「H&X Technologies, Inc.」を設立しております。まずは、米国で開催されるモーターショーを照準に、当社がこれまで培ってきた運用技術や実績を生かし、高品質な大型映像サービスを提供していく計画です。

さらに、将来の成長に向けての先行投資として、次世代4K LEDプロセッサーの製品化や超高精細パネルの実用化等に向けた「研究開発」や、中長期的な展望を語るうえで欠かすことのできない「人材」にも積極的な投資を行ってまいります。

広がる市場、多岐にわたる事業分野から生まれるさまざまなグループシナジーを源に、ナンバーワン、オンリーワンの事業基盤を盤石なものにしたいと考えております。

配当について

当社は、株主・投資家の皆様への利益還元を重要な経営課題と考え、内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり中間配当15円、期末配当15円とする年間30円の安定配当を継続する予定であります。

株主・投資家の皆様におかれましては、企業価値の向上に向けて進化を追求し続ける当社グループにご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※MICE(Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Event):会議やセミナー、報奨・研修旅行、国際会議や学会、展示会・見本市など多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称

株式に関する重要な事項

当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。