日頃より、当社グループ（当社及び連結子会社５社）の事業活動にご理解、ご支援を賜り、誠にありがとうございます。

　2010年３月期は、一昨年後半から続く世界的な景気後退局面から、やや持ち直しの兆しが見られたものの、厳しい雇用情勢や設備投資状況、円高やデフレ懸念などから本格的な景気回復までには至らず、総じて厳しい状況で推移いたしました。

　当社グループの属する業界も、企業における広告宣伝費の削減や設備投資の抑制の影響で受注動向は厳しく、深刻な経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、より付加価値の高いビジネスの創出と独自の「ものづくり」によるグローバル展開で、将来に向けた事業構造と企業体質の変革を図り、持続的な成長軌道を構築するというビジョンを掲げ、中期経営計画「Action 50」に着手しました。

　しかしながら、販売事業のメイン顧客である放送局、屋外広告会社が低迷する中、大型案件が減少したこと、とりわけLEDディスプレイ・システムの販売不振により、大幅な減収を余儀なくされました。不況の影響はサービス事業にも及び、企業業績の悪化に伴う企業イベントの減少、東京モーターショーの規模縮小等々、少なからぬ影響を受けました。

　こうした状況に迅速に対処すべく、
　(1) 組織改変
　(2) 営業拠点や開発設計及び製造拠点の再考とそれに伴う人員再編
　(3) 業務の効率化と徹底した経費削減
を実施し、グループ経営体制の強化、経営効率の改善による収益基盤の強化に取り組みました。

　一方、景気動向に左右されることのない音楽コンサート市場は、音響・映像両分野とも活況を呈しました。多数のアーティストがコンサート活動を活発に展開したことに加え、人気アーティストの大型コンサートツアーや新規アーティストの案件を獲得するなど好調に推移し、コンサート音響事業部門では最高益を２期連続で更新しました。

　なお、当社で開発中の試作品を納品した取引先に対する売掛債権の回収可能性について慎重に検討した結果、安全性の見地から貸倒引当金繰入額378百万円を計上いたしました。

　これらの結果、当社グループ全体で徹底的なコスト削減による原価圧縮と固定費削減に努めたものの、販売事業の売上減及び貸倒引当金繰入額の計上等により、売上高14,207百万円（前期比19.9％減）、営業損失543百万円（前期は営業利益530百万円）、経常損失636百万円（前期は経常利益631百万円）、当期純損失375百万円（前期は当期純利益220百万円）となりました。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当期は当期純損失を計上し、安定配当を継続する見地と、今後の経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び将来の事業展開に備える内部留保の必要性という両面から勘案した結果、期末配当を当初予想から10円減配し、１株当たり５円（年間配当20円）とさせていただきました。次期の配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円の、年間配当30円を予定しております。

　株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。