日頃より、当社グループ（当社及び連結子会社５社）の事業活動にご理解、ご支援を賜り、誠にありがとうございます。

　当社グループは、より付加価値の高いビジネスの創出と独自の「ものづくり」によるグローバル展開で、将来に向けた事業構造と企業体質の変革を図り、持続的な成長軌道を構築し業界トップを堅持するというビジョンを掲げ、2009年度より2013年度までの５ヵ年で売上高300億円を実現させる中期経営計画「Action 50」に着手し、グループ経営体制の強化、経営効率の改善による収益基盤の強化に取り組んでおります。

　当第２四半期（累計）は、景気後退による企業業績の悪化を受け、高精彩大型映像等の高額商品の市場において、設備投資の「先送り」や「予算の大幅な削減・凍結」が顕著に現れ、経営環境は厳しさを増しております。

　販売事業においては、音響機器販売事業部門で、企業の設備投資意欲の減退から大型案件が例年になく減少し、収益見込みを下回りましたが、前期に実施した子会社への事業譲渡や組織再編等の効果で業務効率の改善や経費削減等が進展し、固定費が削減されたことにより収益を確保しました。

　映像製品の開発・製造・販売事業部門では、見込み案件の受注確保に努めておりますが、広告業界全体が低迷していることから、屋外広告業やディスプレイ業において、更新時期が到来しているディスプレイ機器の更新を先送りするなど、厳しい状況が続いております。このような街頭ビジョンをはじめとするデジタルサイネージ市場の急速な冷え込みを背景として大幅な減収減益となりました。

　一方、サービス事業においては、もともと景気変動に左右されにくいコンサート案件を中心に堅調に推移し、音・映像ともに受注領域を着実に拡大させており、コンサート音響事業部門では計画値を上回る業績で当社グループ全体の収益を牽引しております。

　新規事業の推進においては、技術戦略の見直し及び実証実験施設の整備・拡大を図るなど、当社グループの業績寄与に繋げるべく鋭意展開中であります。今後も新たな事業機会の発掘と早期事業化を目指し、研究開発へ積極的に投資してまいります。

　これらの結果、当社グループ全体で徹底的な原価圧縮と固定費削減に努めたものの、販売事業の売上減の影響が大きく、売上高7,089百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益30百万円（同94.8％減）、経常利益13百万円（同97.5％減）、四半期純利益につきましては、前期に引き当てた貸倒引当金に対する債権の一部回収を図ったことで、特別利益に貸倒引当金戻入額168百万円を計上したこと等により、120百万円（同43.6％減）となりました。

　なお、株主の皆様への配当につきましては、当期も15円の中間配当と合わせ、年間30円の安定配当を継続していく予定であります。

　株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。