• 1964年11月
  1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
• 1971年4月
  コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
• 1976年9月
  本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。
• 1983年7月
  大阪事業所を開設。
• 1983年11月
  本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。
• 1984年5月
  本格的に映像サービス事業を開始。
• 1985年4月
  大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
• 1987年11月
  音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
• 1988年6月
  商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。
• 1989年4月
  福岡事業所を開設。
• 1989年5月
  企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
• 1990年6月
  建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
• 1991年10月
  札幌事業所を開設。
• 1995年2月
  映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。
  同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
• 1995年4月
  名古屋事業所を開設。
• 2000年6月
  ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月、同社を完全子会社化。2004年7月、同社を吸収合併。
• 2002年11月
  ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
• 2003年3月
  ISO9001：2000品質管理規格を取得。
• 2006年2月
  ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。
• 2006年8月
  一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
• 2006年9月
  株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
• 2007年4月
  アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。
• 2007年4月
  イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
• 2007年8月
  香港に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
• 2007年12月
  株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
• 2008年5月
  スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
• 2010年4月
  上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
• 2010年10月
  ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
• 2011年11月
  Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
• 2013年1月
  子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
• 2013年6月
  株式会社エィティスリーを完全子会社化。
• 2013年7月
  株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
• 2014年3月
  コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
• 2014年11月
  子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
• 2015年4月
  日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
• 2016年4月
  株式会社エレクトリを完全子会社化。
• 2016年12月
  持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
• 2017年5月
  アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
• 2018年1月
  子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。
• 2018年5月
  ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
• 2018年12月
  株式会社テクノハウスを完全子会社化。
• 2019年1月
  韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
• 2019年2月
  子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
• 2019年4月
  日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
• 2019年8月
  子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
• 2019年12月
  オランダ王国に現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
• 2020年2月
  株式会社シグマ映像を完全子会社化。
• 2022年12月
  株式会社Cerevoを子会社化。
• 2023年12月
  株式会社エヌジーシーを完全子会社化。

（注）組織名称は当時の名称で記載しております。