-
1964年11月1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
-
1971年4月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
-
1976年9月本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。
-
1983年7月大阪出張所を開設。
-
1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。
-
1984年5月本格的に映像サービス事業を開始。
-
1985年4月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
-
1987年2月大阪出張所を大阪営業所に昇格。
-
1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
-
1988年6月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。
-
1989年4月福岡営業所を開設。
-
1989年5月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
-
1990年6月建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
-
1991年10月札幌営業所を開設。
-
1995年2月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。
同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。 -
1995年4月名古屋営業所を開設。
-
2000年6月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
-
2002年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。
-
2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
-
2003年3月ISO9001：2000品質管理規格を取得。
-
2004年7月子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。
-
2006年2月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 JASDAQ＜スタンダード＞）に株式を上場。
-
2006年8月一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
-
2006年9月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
-
2007年4月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。
-
2007年4月イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。
-
2007年8月香港に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
-
2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
-
2008年5月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
-
2010年4月上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
-
2010年7月プロデュース事業及び業務用映像機器の販売代理店事業の一部を子会社株式会社メディア・テクニカルに譲渡・移管。
同社はヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。 -
2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
-
2011年11月Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
-
2013年1月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。
-
2013年6月株式会社エィティスリーを完全子会社化。
-
2013年7月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
-
2014年3月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
-
2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
-
2015年4月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
-
2016年4月株式会社エレクトリを完全子会社化。
-
2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
-
2017年5月アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
-
2018年1月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。
-
2018年5月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
-
2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。
-
2019年1月韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
-
2019年2月子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
-
2019年4月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
-
2019年8月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
-
2019年12月オランダ王国に現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
-
2020年2月株式会社シグマ映像を完全子会社化。
History
沿革
ヒビノの略史
1.設立 1964年設立 音響機器販売事業を開始
いざなぎ景気で人々が豊かさへの道を歩み始めた時代
豊かさの象徴として西洋音楽への憧れが急速に高まりつつあったこの時代、生の演奏を聴く機会は少なく、オーディオ機器のほとんどが海外製品という環境の中で、多くの人々に生演奏に近い音を楽しんでほしいという思いから、音響機器販売事業が生まれました。創業より手がける音響機器販売事業は、商業施設向け音響システムの販売を手始めに、コンサート音響、放送局、ホール、劇場等への業務用音響機器の設置・販売・施工など事業領域を順次拡大し、業界トップへと成長しました。
2.発展 1971年 PA（コンサート音響）事業に参入
大阪万博から大きく変わりだした日本文化
大規模コンサートやイベントが急増した時代、コンサートにおける音響設備の重要性と、良質な音響と音響機材を求めるアーティストの要望にいち早く応え、コンサート用音響機器の貸出と、それらの機材を操るオペレーターを提供する体制を整え、コンサート音響事業を確立。日本の野外コンサートの草分けであった「箱根アフロディーテ」の音響システムや、ワールドロックフェスティバル、その他武道館や東京ドームなど大規模会場でのコンサート音響を手がけ事業を拡大し、業界トップへと成長しました。
3.飛躍 1984年 映像事業に本格参入
複合演出のニーズが高まり始めた時代
イベント全盛期、大規模な集客かつ企画満足度の高さが求められ、音響と映像の複合的な演出ニーズが増加する中、当社は、国内で初めてマルチビジョン・システムを舞台映像装置として導入。業界の先駆者的存在として、音と映像の両分野で事業を確立しました。映像事業への本格参入により、コンサートのみならず、五輪、国体、モーターレースなどのスポーツイベントや博覧会、展示会市場などにも進出。映像システムの企画立案からコンサルティング業務まで一環した請負体制でビジネスを拡大し、業界トップへと成長しました。
4.第四の柱 2002年 映像製品の開発・製造・販売事業に進出
映像表現の可能性を拓くデジタル新時代の技術革新
青色LEDの実用化でLEDによるフルカラー表現が可能となり、大型でも高精彩な映像を表現できる映像装置の注目が高まりました。
地上デジタル放送開始を翌年に控えた2002年、ヒビノはイベント映像事業で培ったノウハウを活かした「ものづくり体制」を確立。映像製品の開発・製造・販売を開始します。独自のデジタル画像処理技術により高性能LEDプロセッサー及び高精彩LEDディスプレイ・システムを開発し、自社ブランドChromaLEDを確立。
ヒビノの技術は、日本ばかりでなく海外でも高く評価され、デジタルサイネージ市場への参入も果たしました。
