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ヒビノ50年史

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新たな中期経営計画「ビジョン2020」が始動 代表取締役社長 日比野晃久

ハニカム型経営の実現に向けて着実に歩みを進めた中期経営計画「ビジョン300」が終了

第55期(2018年3月期)は、各事業が堅調に推移し、また、第54期第3四半期に取得した連結子会社が通年で寄与したことにより前期比増収となりましたが、電波法改正に伴う特定ラジオマイク特需の剥落による影響を避けられず減益となりました。

こうした背景から、中期経営計画「ビジョン300」(2016年3月期〜2018年3月期)の目標に掲げた売上高300億円、経常利益18億円に対してわずかに未達でありました。 その一方で、事業領域の拡大とグループシナジーの創出により強い事業構造の構築を目指す「ハニカム型経営」を着実に前進させることができました。

M&Aを活用した基盤強化に手応え
中期経営計画「ビジョン300」の振り返り

当社グループは2015年5月に、将来目指す方向性として「ありたい姿」を明確化しました。そのビジョンを3回の中期経営計画によって実現していくこととし、「ビジョン300」はその第1ステップに当たります。

M&Aを成長戦略の要に、①業界トップの維持・シェア向上、②ものづくり事業の強化、③グローバル展開の強化、④新規事業の開発という4つの経営課題に取り組みました。当期間(2016年3月期〜2018年3月期)において3社のM&Aが実現し、音響機器販売・施工事業の基盤強化が進展しました。これにより、電気音響中心のヒビノグループに、新たに建築音響の分野が加わり、空間の設計・施工段階からシステム販売に至るまでの幅広いニーズに一括対応できるようになりました。

また、当社グループの新たなチャレンジとして、本格的なグローバル展開をスタートしました。アメリカとタイに子会社を立ち上げ、さらにドイツの企業へ出資をし、高品質なサービスをグローバルで提供する基盤を整えました。

この3ヵ年における成果に手応えを感じているところであり、着実に固めてきた収益基盤を足場に、さらに成長を加速させていきます。

東京オリンピック・パラリンピックやグローバル展開、イノベーションに取り組む中期経営計画「ビジョン2020」

これから日本では、東京オリンピック・パラリンピック開催年である2020年を目指して、さまざまな分野で投資が加速すると見込まれます。施設整備、関連イベントの開催といった直接的な需要にとどまらず、スポーツ市場全体の盛り上がり、インバウンド対応、都市再開発事業の増加や民間投資の活性化など、さまざまな波及効果が期待されます。

このような環境のもと、当社グループは、第56期(2019年3月期)を起点とした3ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」をスタートしました。「ありたい姿」の実現に向けた第2ステップと位置づけ、「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマに掲げています。

基本路線は継続し、前中期経営計画からの4つの経営課題に、新たに「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」を加えた5つの経営課題に取り組みます。中でも、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みを本中期経営計画の最重要ミッションと設定し、さらにグローバル展開、イノベーションへの投資も積極的に行い、2021年3月期に売上高500億円、海外売上高比率15%の達成を目指します。

第56期(2019年3月期)につきましては、音響機器販売・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業で大型案件が豊富にあると見込んでおります。コンサート・イベント事業もコンサート市場が好調に推移し、全事業で増収増益の見通しです。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に寄与した固定資産受贈益(営業外収益)の減少により減益を見込んでおります。

安定配当の継続
成長への投資と株主還元を両立

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定配当を継続していくことを基本方針としております。連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、株主の皆様への積極的な還元に努めてまいります。

第55期(2018年3月期)の配当につきましては、期末配当を1株当たり15円とし、すでに実施しました中間配当15円と合わせ、年間配当金は1株当たり30円となります。第56期(2019年3月期)の配当につきましては、上記基本方針を継続しつつも、より株主の皆様への利益還元を高め、1株当たり中間配当17.5円、期末配当17.5円とする年間35円の配当を予定しております。

株主・投資家の皆様におかれましては、企業価値の向上に向けて進化を追求し続ける当社グループにご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。