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ハニカム型経営とイノベーションの両輪で“世界のヒビノ”へ 代表取締役社長 日比野晃久

〜エンターテインメントの枠を超えた無限の可能性を目指して〜

成長を支える音と映像のトータル・ソリューション企業としての強み

当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しています。その中で特筆すべき強みは、音響と映像双方の領域で販売とサービスの部門を有し、かつ、そのメリットを最大限に活かしたビジネスモデルであります。

たとえば当社は、コンサートやイベントで運用する音響機材、映像機材を世界有数の規模で保有し、全国各地で開催されるコンサートやイベントで音響サービス、大型映像サービスを行っています。最先端の機器をいち早く、低コストで導入できるのは、ヒビノがスピーカー等PA機器の輸入代理店であるからです。また、映像機材の主力であるLEDディスプレイは、画質を決定づけるプロセッサーを自社で開発・製造することで、同業他社との差別化を実現しています。そして、現場運用で得られたユーザー視点の情報を開発や品質向上に役立てるなど、製品、商品、サービスの価値を継続的に高めていくことによって、競争力を維持・強化してきました。

デジタルテクノロジーの急速な進歩により、音声・映像信号の伝送や圧縮記録方式の規格化が進む中、昨今は、音響や映像、ネットワークを含めた一体的なシステム提案がより一層求められるようになっています。

こうした状況を踏まえ、2018年11月、株式会社テクノハウスの全株式を取得し当社の完全子会社とする株式譲渡契約を締結しました。業務用映像機器に強みを持つ同社は、コンサートやイベント現場での運用に適したBarco Folsomをはじめ、Evertz等の有力ブランドを多数展開しています。当社グループとしては、不足していた業務用映像の商品群が新たに加わることとなり、システム提案力のさらなる向上を実現できます。同時に、強みであるビジネスモデルを一段と強化できるものと認識しています。

業績は堅調に推移

当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ビジョン2020」をスタートしています。

「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマとして掲げ、東京オリンピック・パラリンピック需要への対応と海外での事業拡大に重点的に取り組み、最終年度である2021年3月期に連結売上高500億円、海外売上高比率15%を達成するというチャレンジングな目標を設定しました。

2019年3月期の第2四半期(累計)の連結業績は、売上高14,520百万円、営業利益514百万円、経常利益661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円となり、売上高は第2四半期(累計)として過去最高となりました。 東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要を追い風に各事業で大型案件の獲得に成功し、売上高は前年同四半期比+10.1%の成長を実現できました。損益面では、営業利益は前年同四半期比+90.4%と確実に改善させることができました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産受贈益(営業外収益)の減少が減益要因となりましたが、いずれも期初計画を上回る水準で推移しています。中期経営計画のスタートダッシュとして、順調な業績を達成できたと評価しています。

通期の連結業績については、期初に公表した予想数値を据え置くこととしました。グローバル展開やイノベーション活動、研究開発など、将来の成長につながる戦略投資を積極的に行いながらも予想数値の確実な達成とさらなる上積みを目指します。

東京オリンピック・パラリンピックへの取り組み

当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け経営資源の集中を図っています。

現在は、グループ横断のプロジェクト組織を設置し、電機メーカーや広告代理店、同業他社等との連携を強化して、競技施設等への映像・音響機器の販売や、大会における運営サポートの受注に向けた活動を推進しています。また、大会運営に携わる上で英語でのコミュニケーションが必須となることから、従業員教育にも力を入れています。

東京2020大会では、全43会場(既存施設25会場、新設18会場)が使用される予定です。新設される会場のうち8会場は有形レガシーとなる恒久施設、10会場は仮設施設です。当社はここ数年、既存のスタジアムやアリーナ施設へ映像・音響機器の納入を着実に進めてきました。これから、新設の恒久施設、仮設施設向けの販売が本格化すると見込んでいます。当第2四半期(累計)もこうした施設整備需要を捉え、大型LEDディスプレイ・システムやパワーアンプ、デジタルプロセッサー等の納入が実現しています。

2020年には、開閉会式をはじめ各競技会場、ライブサイト(パブリックビューイング)会場等において、映像・音響機器のレンタル、設置及びオペレートを担う中核的な役割を果たしていく所存です。

当社グループは、これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、大会の成功に貢献し、オリンピックから生まれる感動を世界中の人々と共有したいと願っています。そして「ヒビノ」をグローバルブランドへと成長させる足がかりをつかみたいと考えています。なお、2021年3月期の売上高500億円の計画には、大会運営サポートの特需を相応に織り込んでいます。

グローバル展開への取り組み

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州の世界4極体制を確立し、グローバルな事業展開を目指しています。

まずは、第55期(2018年3月期)に立ち上げたアメリカ事業を収益の柱にすべく、中期経営計画の1〜2年目は基盤づくりの期間と位置づけ、3年目以降に収益貢献を狙うスケジュールとし、提携・協業先の開拓も含めて育成を図っていきます。

世界で成功するには、現地に根付いたマーケティング、オペレーションを実践することが必要です。現地化を進めるため、海外の同業他社等のM&Aも実行していく考えです。

アジア地域への取り組みとして、2018年10月に、韓国で音響機器販売事業を展開するSama Soundグループ3社の株式取得に向けた基本合意書を締結しました。Sama Soundグループ3社は当社グループの音響機器販売・施工事業と同業であります。Shureブランドのマイクロホンやワイヤレスシステムを主力に、GENELEC(スタジオモニター)、K&M(スタンド)といった著名ブランドの韓国国内における輸入代理権を保有しています。創業は1969年と約50年の歴史があり、高い知名度と業界有数の事業規模を誇っています。

それまで、音響機器販売のビジネスは、日本国内での輸入販売権を有する一方で、海外での事業展開はできませんでした。しかし、海外同業他社のM&Aによって、商圏を拡大することは可能です。このM&Aは、ヒビノのグローバル戦略を世界にアナウンスする効果を持ち、今後のM&Aやアライアンスの創出を後押しするものと捉えています。

中長期的な成長に向けた二つの基本戦略

中期経営計画「ビジョン2020」では、「ハニカム型経営」を進化させること、そして、持続的成長に向けたイノベーションに挑戦することの二つを基本戦略としています。

「ハニカム型経営」とは、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」の領域でオンリーワン、ナンバーワンの企業を集結させることでシナジーを追求し、新たな価値を創造していくための経営戦略です。M&Aを積極的に行い、技術の融合、社内外の交流を通じて強い事業構造を形成していく考えです。

「ハニカム型経営」では、個々の市場規模は小さくとも、多様な市場へアクセスすることを重視しています。大手企業と異なり、小回りが利くという点もヒビノの強みです。経営的な意思決定をスピーディーに行い、機動的、臨機応変な対応によりニッチな市場にも参入していきます。これまで蓄積してきた音と映像に関するコア技術を継続的に強化しながら、差別化した製品、商品、サービスをさまざまな市場に展開していきます。

イノベーションへの取り組みについては、2018年1月より、社内制度として「新アイデア提案制度」を導入しました。

ヒビノは、1964年の設立以来、オンリーワン、ナンバーワンの価値創造によって、音と映像の世界を拡げてきました。そのDNAは未知の領域に果敢に挑むチャレンジスピリットとして、またイノベーションを起こす創造的な企業文化として、社員一人ひとりの中にしっかりと継承されています。従業員と経営者が自由に意見を言い合える会社でなくてはいけません。従業員全員でヒビノの将来像を考え、永遠に変化し続ける風土を醸成していくことが、この取り組みの第一義です。

連結売上高1,000億円を目指して

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定配当を継続していくことを基本方針としています。今後も、将来の事業展開に備えた成長投資の原資を確保しつつ、株主の皆様への積極的な還元に努めます。第56期(2019年3月期)の配当については、1株当たり中間配当を17.5円とし、期末配当を17.5円とする年間35円を予定しています。

当社グループの事業は、音は聴覚、映像は視覚という人間の五感のうち二つの感覚に関わる領域を扱っています。私たちができること、その可能性は無限にあります。私はヒビノを、エンターテインメントの枠を超えて、世界中の皆様の幸せな毎日、安心・安全な暮らしに貢献する企業グループに変革していきます。長期構想において連結売上高1,000億円、海外売上高比率30%を目標に掲げ、これからもさまざまな課題に挑んでいく所存です。株主・投資家の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様には、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。